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早いもので、令和２年度の予算見積もり依頼をいただきました。今月のアドバイスは、少々長くなりますが、ぜひ、最後までお読みください。
自治体の研修担当者は、常に研修内容と金額の狭間で悩まなければならないことになります。いくら予算がなくても“安かろう、悪かろう”では、困るのが研修なのです。しかし、一般的な相場は、どの業界にもあります。自治体がどんなに頑張っても、（例外はあると思いますが）民間の相場に肩を並べるのは無理です。
だとしたら、研修の受注金額は受ける側に委ねられるのです。①会社の許容範囲があり、その範囲を逸脱できない。（大手研修会社などがこれに該当するでしょう）②自分の相場を意図的に崩さない。（私の知っている方で、どんなに仕事が欲しくても値段を崩さない人がいます。辛いけれども、そこを乗り越えると、あの先生にお願いするには、この位の金額が必要と言う相場をお客さまがつくってくださると言うのです）③遊んでいるよりはマシ、と言い値で受ける。④講師を育てることを目的に、指名が無いことを条件で、言い値で受ける。⑤意気に感じて受ける。（金額に関係ない義理人情派、但し、意気に感じなければ金を積まれても受けないこともある）⑥生活は全く心配なし。とにかく仕事ができればと生き甲斐で受ける。⑦あまり深く考えない。成り行き次第。
ざっと挙げても、受注する側には、これだけの理屈があるのです。私自身はどのタイプだろうと、いつも自問自答しています。結論を言えば、研修担当の皆さんは、これらを視野に入れて講師の選定や値段の交渉をしなければならないのです。そうしなければ、限られた予算で効果的な研修は、実施できないと思います。そのためには、アンテナを張って多くの情報を仕入れることです。そして、研修担当の皆さん自身がしっかりと勉強して、目を肥やすことが大切だと思います。
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