３１年度研修予算（案）の編成が既に始まっています。「人材育成」の重要性を叫びながらも、財政難ともなれば真っ先に予算を削減されるのが「研修予算」。それが世の常のようです。研修担当の皆さんにとっては頭の痛い季節でもありましょう。
研修費用は、①個人 ②会社（中・大手） ③会社（小、零細）④社団法人 などによって見積もり形態がかなり違います。どの組織でも見積もる側の方針として『損益分岐点』を考慮した上での金額を提示することは当然のことです。所詮、形態が違えば見積もり金額（上限と下限）も違ってくるのです。単純な金額の比較で評価できないのが研修事業の難しい点です。見積書の背景を分析して、予算をオーバーしている場合は、粘り強く交渉してはいかがでしょうか。
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