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答弁能力を高める
2018年10月1日

 住民の価値観やニーズが変わり、要求スタイルにも変化が起きています。当然の結果として、議会での対応も難しい局面を迫られることになります。柔軟な対応ができなければスムーズな行政執行(運営)は果たせません。議決機関での報告や答弁の能力が問われる理由がここにあります。対応がまずければ、多くの支障が生じることになります。それだけではありません。答弁の良し悪しが、理事者側からも議員側からも、さらに住民からも評価されるのです。

 かつて鳥取県知事を務められた片山氏は、議会のやりとりを「八百長(談合)」と糾弾しました。特に地方自治体の議会、『委員会』には活発な議論を期待します。答弁に立つ職員は、もっと基本的な答弁力(かつての見よう見まねの答弁から脱却して)を身につける必要があるのではないでしょうか。(弊社では『答弁能力向上研修』の実績が多数あります)
 

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